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強い社会保障実現へ「医療制度立て直す」―菅首相が所信表明(医療介護CBニュース)

 菅直人首相は6月11日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。菅首相は、「強い社会保障」を実現し、「少子・高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、医療制度の立て直しを進めて医療の安心の確保に努める考えを示した。また、介護についても、安心して利用できるサービスの確保に努めるとした。

 菅首相は、新内閣の政策課題として、「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の3つを掲げた。
 経済政策では、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげる「第三の道」を追求していく考えを示した。その上で、「現在まで続く閉塞感の主たる原因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、信頼感が低下した社会保障」と述べ、「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を政治の強いリーダーシップで実現していく」と決意を語った。

 社会保障については、これまでは負担面ばかりが強調され、「経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向があった」と指摘した上で、「私はそのような立場には立たない」と明言。社会保障には、雇用創出を通じて成長をもたらす分野が多く含まれているとした上で、「経済、財政、社会保障を相互に対立するものととらえる考え方は、百八十度転換する必要がある」と強調。それぞれが互いに好影響を与え得る関係にあるとの認識に基づき、成長戦略の観点からも「強い社会保障」を目指すとした。

 菅首相はまた、財政健全化に向けた抜本的な改革に着手する必要性を強調。具体的には、無駄遣いの根絶や成長戦略を推進する考えを示した。また、財政の危機的状況を改善するためには「税制の抜本改革に着手することが不可避」と述べ、将来の税制の全体像を早急に描く必要があると指摘した。さらに、財政健全化の緊要性を認める超党派の国会議員で「財政健全化検討会議」をつくり、建設的な議論を進めることを提案した。


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口蹄疫 農水相の自発的辞任要求 公明・井上氏(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病、口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「ここまで被害を拡大させた責任は極めて重大だ。明確な責任を取るべきだ」と述べ、自ら辞任すべきだとの認識を示した。

 辞任の時期は「まず事態収拾に全力を挙げるべきだ」と述べ、対策に一定の見通しが立った時点が望ましいとの考えを示した。自民党が来週にも提出を検討している農水相の不信任決議案に賛同するかどうかは「その時点で考える」と述べるにとどめた。

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 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は16日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「5月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、(日本国内に)パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。

 首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を5月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。

 また、民主党の細野豪志副幹事長は16日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「5月末(の決着)が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、1つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。

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