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7兆2千億円規模の経済対策 第2次補正予算案が衆院通過(産経新聞)

 総額7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、与党と公明党、みんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。26日から参院予算委員会での審議に入る。与党は28日の参院本会議で成立させる方針だ。

 また、民主、自民、公明3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求めていた「政治とカネ」の問題に関する集中審議を2月中旬、党首討論を2月中にそれぞれ開くことで合意した。

 鳩山由紀夫首相の初の施政方針演説など政府4演説は29日に実施される見通し。与党は2月1日から3日間、衆参両院で4演説に対する各党代表質問を行い、4日から衆院予算委で22年度予算案の本格審議を始めたい考え。年度内成立に向けて2月中の衆院通過を目指す。

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看護師殺人未遂が時効=私的懸賞金も、有力情報なく-大阪府警(時事通信)

 大阪市西成区で1995年1月、看護師の女性が刃物で刺され重傷を負った殺人未遂事件は25日、公訴時効(15年)を迎えた。大阪府警西成署は昨年8月、現場から逃げる男の後ろ姿の画像を公開、被害者の夫が私的に懸賞金を提供するなどして情報を募っていた。
 同署によると、事件は95年1月25日午後5時10分ごろ発生。大阪市西成区の大阪社会医療センター前の路上で、当時勤務していた看護師林裕子さん(49)が突然、背後から男に刃物で腰を刺され重傷を負った。同センターに4日後、男の声で「病院はおれを虫けら扱いした」と電話があった。
 夫の良平さん(56)は目撃情報を求めるビラを配り、懸賞金300万円を提供して容疑者逮捕に執念を燃やしたが、有力情報は得られなかった。裕子さんは傷の後遺症で、今もモルヒネで痛みを抑えながら車いすで生活している。 

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シャープ製両開き冷蔵庫、97万台リコール(読売新聞)

 シャープ(大阪市)が製造・販売した左右両開き冷蔵庫の扉が開閉中に落下し、足を骨折するなどの事故が4件起きていたことが分かり、同社は26日、経済産業省などに届け出て、約97万台を対象にリコール(無償点検・部品交換)を開始した。

 対象製品は1996年12月~2001年8月に製造された「SJ―WE44B」など48製品。冷蔵室の扉を左右どちらからでも開けられる仕組みになっている。

 同社によると、扉を固定する部品が破損し、落下したと見られるという。事故は06年8月以降、相次いで起きており、うち09年6月には、茨城県内の50代の女性が、落ちてきた扉で右足の甲を骨折した。

 リコール対応は同社専用窓口(0120・404・511、午前9時~午後6時、日曜祝日は午後5時まで)。

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「反小沢」マグマ蓄積 世論調査に民主は動揺(産経新聞)

 第174通常国会が召集された18日。報道各社の世論調査は、民主党の小沢一郎幹事長の辞任を求める声が軒並み、7割を超えたことを報じ、党内に大きな動揺が広がった。

 「政治家は自分の立場を守ることを一切考えちゃいかん。みんなが国民の政治への信頼を取り戻すために命を捨てるんだ」「思ったことを言えないなんて。徳川時代だって言っていたはずだ。まして今は民主主義社会だ」

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は、国会内で報道陣に何度も取り巻かれると、そのたびにこう強調した。

 「小沢支配」の党内で、渡部氏だけは小沢氏に苦言を呈してきたが「批判はおれだけでいい。若いみんなはしなくていい」とも周囲に語ってきた。だがこの日は本音を語るように中堅・若手を促した。さらに「重い立場の人が自分より国の政治が大事ですという大きな立場で決断することを望む」と事実上の辞任勧告にまで踏み込んだ。

 この発言を契機に、反小沢の動きが水面下で動き出す可能性が出てきた。

 党執行部も世論調査に動揺している。平田健二参院国対委員長は「報道で世論は大きく動く」とマスコミに八つ当たり気味。輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は党の会合で「(国会は)いろんな予想できないことが起こり得るかもしれない」と認めつつ団結を訴えるのが精いっぱいだった。

 民主党の当選2回の衆院議員13人は18日、急遽(きゅうきょ)、国会内で検察批判の会合を開いた。「石川知裕衆院議員の逮捕は不当だ」。世論の反発を押し返そうと懸命だった。

 世論の変化を感じ取る若手は多い。首都圏の若手議員は「街頭演説をしたが一昨日からガラっと変わった。『小沢辞めろ』とやじられた」。小沢氏に批判的な中堅は「有権者は鳩山と小沢以外の民主党議員は貧乏だって知っている。2人を追い出せばいい」とまで語った。マグマは蓄積されつつある。(榊原智)

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広瀬遺跡 水無瀬離宮の一部か…大規模遺構発見 大阪(毎日新聞)

 大阪府島本町広瀬の広瀬遺跡で、13世紀ごろ(鎌倉時代前期)の大規模な礎石建物跡や石敷き遺構が見つかり、22日、町教委が発表した。当時、最高権力者で、優れた歌人でもあった後鳥羽上皇(1180~1239年)の「水無瀬(みなせ)離宮」の一部だった可能性が高いという。

 水無瀬離宮に関連するとみられる遺構の発見は初めて。宅地開発に伴い、町教委が昨年12月から約300平方メートルを調査していた。調査地は、承久の乱(1221年)で鎌倉幕府軍に敗れ、隠岐に流された上皇をまつる水無瀬神宮の西約600メートル。周辺は、藤原定家(1162~1241年)の日記「明月記」で上皇が離宮を営んだと伝えられる、水無瀬川と淀川の合流地点近く。

 柱跡とみられる、礎石を安定させるために置かれた根石を4カ所で確認。柱跡は四角形を描くようなかたちで見つかった。その間隔は約4.2メートルで、巨大な礎石建物の一部とみられる。建物跡に沿って、石敷き(幅約3メートル、長さ約6メートル分)も確認された。軒先からの雨の滴を受け止める雨落ち溝の可能性があるという。溝の内部や周辺から瓦片約600点も見つかった。瓦は鎌倉時代の様式。当時、瓦は、役所や貴族の邸宅などでしか使われておらず、この点からも離宮の可能性が高いという。

 現地説明会は、24日午前10時~正午、小雨決行。【林由紀子】

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<鳩山首相>「小沢氏聴取判断、ご自身で」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じる方針を固めたことについて「(聴取を)受けるか受けないかという話は、小沢幹事長ご自身が判断されることだ」と述べた。

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「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明(J-CASTニュース)

 名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。

■河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」

 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は

  「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、

  「来年度予算が近付いているが、(住基ネットの関連予算については)とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は

  「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。

  「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。

■原口総務相は「いまある法律は、私たちも守らないといけない」

 一方、原口総務相は会談後の会見で

  「私たちは住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた政権だから、その立場で事務方にも指示している」

と河村市長の主張に理解を示しつつも、

  「いまある法律は、私たちも守らないといけない。その前提のなかで議論を進めていきたい」

と名古屋市の離脱をすぐに認めるわけではないという姿勢を示した。

 住基ネットをめぐっては、プライバシー保護などを理由に接続に反対する動きがあり、東京都国立市と福島県矢祭町は住基ネットへの「非接続」を続けている。東京都杉並区も当初は住基ネットに接続せず、国に「区民選択方式」を求める訴訟を起こしたが、敗訴が確定。09年1月から接続するようになった。国立市と矢祭町に対しても、総務省が是正を求めている。

 河村市長の「離脱表明」はこのような動きに逆らうものだが、もし名古屋市が住基ネットから離脱すれば他の自治体にも波及する可能性がある。地方自治を専門とするフリーライターの小川裕夫さんは

  「これまで反対の声を上げた自治体は少ないが、名古屋市のような大きな市が離脱すれば、追随するところも出てくるだろう。河村市長は原口大臣との会談後に『国立市や矢祭町とも連絡を取りたい』と言っており、今後の展開に注目したい」

と話している。


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ハイチ大地震 交錯する怒りと嘆き、進まぬ支援(産経新聞)

 【ポルトープランス(ハイチ)=松尾理也】ハイチ大地震は17日で発生から6日目を迎え、緊急支援の力点は生存者の救出から被災者の保護に移りつつある。とはいえ、支援は遅々として進んでいない。黙示録的な光景が広がる首都ポルトープランスの住民の間には、怒りと嘆きのふたつの感情が交錯していた。

 日本の医療支援チームが被災地入りしたこの日、潘基文国連事務総長も現地に到着し、国家機能を実質的に失ったハイチの現状を「過去数十年で最大の人道危機の一つ」と表現した。国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、各国救援隊は43カ国から1700人あまりとなったが、混乱は拡大しており、ハイチ当局は同日、30日間の非常事態を宣言した。

 倒壊した市中心部のホテル「ベル・ハイチ」。がれきとなった現場では、仏領マルティニーク島から来たレスキュー隊が救出作業をしていた。「まだ生存の兆候が残っている」。ホテルには考古学の発掘作業に携わっていたフランス人団体客が滞在していたという。

 ただ、一般的に「生存の限界」とされる発生後72時間が過ぎた今、作業の力点は次第に生存者の救出から、がれきの撤去や被災者の保護に移りつつある。ホテル近くの別の倒壊現場では、だらんと垂れた死体の手足が、がれきの撤去作業をしていたシャベルからはみ出していた。

 大地震のシンボルともなった倒壊した大統領府。フェンスで仕切られた外側で、被害が大きかった高台の住宅地から避難してきたというダビド・オキシジンさんは、「この青々とした大統領府の芝生はいったいだれのためか。被災者に開放すべきだ」と話す。

 大統領府近くのポルトープランス総合病院では、ジャン・レベック医師が青い手術着姿で忙しく立ち働いていた。休暇先の米国から急遽帰国したレベック医師は、「電気がなく、手術は昼間しかできない。病棟が倒壊して、術後は屋外のベッドに野ざらし。なにより発電機を届けてほしい」と訴えた。患者のベッドが野戦病院さながらに並ぶすぐ横の道路脇には、手足のない遺体が転がっている。

 被災者による間に合わせのテントが立ち並ぶ聖アン広場では、看護師の資格を持つというギレン・シャジャマさんが「政府からも、国連からも、なんの援助もまだ届かない」という。野宿が続く被災者にとって、被災から晴天続きだったのが唯一の救いだが、「そろそろ雨が降る。いったいどうなるのか」と不安は募る一方だ。

 暗い表情を見せる被災者は現在、倒壊家屋から掘り出した食糧の残りで食べつないでいる。広場中央には、被災者で分け合うための食事がぐつぐつと煮えていた。「食べ物はみんなで分け合う。ここでは暴力や盗難はほとんどない」。阪神大震災を始め、大災害直後にみられる原始共産制のような相互扶助が、ここにも出現していた。

 印象的なのは通りに人があふれていることだ。黙々と一人で、時には男女が手をつないで早足に歩く人たちで、通りという通りはごった返している。

 いったい、どこに行くのだろうか? 裁判所の前でじっと通りを眺めていたシーラブ・リンドアさんに聞いてみた。彼らは家をなくした。交通手段も壊滅したから、歩くしかない。あたりまえではないか、と不思議そうに答えたリンドアさんは、しかし、しばらく考えてこうもいった。

 「ひょっとしたら、壊滅したこの街を記憶に焼き付けておきたいからかもしれない。たぶんみんな、歩かずにはいられないから歩くんだよ」

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センター追試972人に(時事通信)

 大学入試センター(東京都)は18日、病気や交通機関の遅れなどでセンター試験を受けられず、追試験の受験を認められた志願者が全国で972人になったと発表した。インフルエンザや類似の症状が理由だったのは509人だった。
 都道府県別では、17日に札幌市周辺で大雪となった北海道が最も多く130人だった。追試は30、31日に行われる。 

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<3人殺害事件>中国人被告に死刑求刑 大阪地裁公判(毎日新聞)

 遺産目当てに夫の加藤善一郎さん(当時77歳)と替え玉男性2人を殺害したなどとして、殺人や詐欺罪などに問われた中国人で元スナック経営、尹麗娜(いんりな)被告(53)の論告求刑公判が13日、大阪地裁(長井秀典裁判長)であった。検察側は「財産を手に入れるための利欲的で身勝手な動機で起こした、巧妙かつ冷酷な事件」と述べ、死刑を求刑した。

 尹被告は遺産を詐取したとされる詐欺罪などの一部は認めているが、3人殺害については「殺害していないし、企ててもいない」と無罪を主張している。21日に弁護側が最終弁論し、28日に判決の予定。

 起訴状などによると、尹被告は、加藤さんの自然死を装って遺産相続することを計画。01年10~11月、大阪市中央区の自宅で加藤さんを殺害。01年12月~02年2月ごろには、知人で糖尿病を患っていた高木清さん(当時71歳)と近藤晃さん(同69歳)を、それぞれ加藤さんの身代わりに仕立てて殺害したとされる。加藤さんの遺体は発見されていない。

 さらに、相続届などを偽造し、加藤さん名義の預貯金計約3200万円を不正に引き出すなどした詐欺罪などに問われている。

 近藤さん殺害の共犯とされた無職、越田俊昭被告(68)は懲役15年の判決を受け、控訴している。【牧野宏美、日野行介】

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 新春恒例の宮中行事「歌会始の儀」が14日午前、皇居・宮殿であった。今年の題は「光」。天皇、皇后両陛下や皇族方に加え、入選者10人と召人(めしうど)で歌人の武川忠一さん(90)、選者の歌が伝統にのっとった発音と節回しで披露された。応募は2万3346首、うち海外は20の国・地域から172首だった。

 天皇陛下は皇居・吹上御苑内の小道を散策した際、木々の間から光が差し込んでいる場所に草が青く生えている情景を詠んだ。皇后さまは、結婚50年を迎えた昨春、夕暮れの皇居内を天皇陛下と散策した時の印象を詠んだ。皇太子さまは08年8月に富士登山をした際にご来光で山肌が赤く染まった情景を、皇太子妃雅子さまは冬に散策した赤坂御用地の日の光を受けて美しく輝く池の情景を詠んだ。【真鍋光之】

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 接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)が農薬に汚染された事故米を転売した事件で、食品衛生法違反などの罪に問われた同社社長浅井利憲被告(57)の判決公判が13日、名古屋地裁であった。佐々木一夫裁判官は「国民の健康を危険にさらした憂慮すべき犯行」として、懲役2年、執行猶予5年、罰金150万円(求刑懲役2年、罰金150万円)を言い渡した。
 佐々木裁判官は「会社が経営難で、存続を図るために利益を得たいという動機は、誠に身勝手で無責任極まりない」と述べた。一方、「会社は破産手続き中で一定の社会的制裁を受けた。反省もしている」として、執行猶予とした。
 判決によると、同被告は2007年5月16日~8月2日ごろ、基準値を超える農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米約390キロを食用として、1キロ当たり50円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に転売。不正を隠すため、工業用のりを扱う会社が、事故米を原料にしたのり製品を買い取ったように受領書を偽造した。 

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小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」(読売新聞)

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが、2004年10月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員(36)に渡したと、東京地検特捜部に供述した5000万円について、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

 同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金4億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。特捜部は4億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

 特捜部は14日も、小沢氏の公設第1秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告(48)(公判中)の岩手県釜石市内の実家などを捜索。13日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

 関係者によると、水谷建設元幹部らは、04年10月、石川議員(当時は小沢氏の私設秘書)に東京都港区内のホテルで現金5000万円を渡したと供述。さらに、翌05年4月にも同じホテルで大久保被告に5000万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

 04年10月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体(JV)が落札し、05年3月には「原石山材料採取工事」を大成建設のJVが受注。いずれも水谷建設のJVが下請け受注していた。水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計1億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

 また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

 石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。

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土地購入「小沢氏の問題」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題に関し「ご自身が判断される問題だ」と述べ、小沢氏の対応を見守る考えを重ねて示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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