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野党3党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの3党は4日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。

 「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」

 小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。

 公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。

 自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。

 だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」(自民若手)との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。

 安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。

 一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。

 石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。

 ただ、6月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。

 古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。

 公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。

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